第 1 条（契約の成立）
1. 当社のレンタルサービス（以下「本サービス」）の利用契約者（以下「契約者」）は、亜太電信株式会社（以下「当社」）が、お客様のレンタルサービスのお申込みに基づき、所定の確認手続きを行い、当社が承諾した者をいう。
2. 契約者は、当社からレンタル商品(以下「商品」という)のレンタルサービスを受けられるものとする。
3. レンタルを行う場合は、商品の内容を携帯電話レンタル契約同意書に記載するものとする。
4. 契約者は当社の定める「レンタル規約」を同意した上、レンタルサービスの申し込みを行えるものとする。
第 2 条（個人情報の取扱いについて）
当社は、契約者の個人情報については、契約者と当社との間のレンタル契約の締結ならびにレンタル契約後の当社の権利の保存、管理、変更および権利行使、当社の提供するレンタルサービスの提供、レンタル契約に関するアフターサービスの提供の目的範囲内で利用し、契約者はこれを了承するものとする。
第 3 条（担保責任）
当社は契約者に対し、引渡し時において商品が正常な性能を備えていることのみを担保し、商品の商品性または賃借人の使用目的への適合性については担保しない。契約者が商品の引渡しを受けた後２日以内に商品の性能の欠陥につき当社に対して通知をしなかった場合、商品は正常な性能を備えた状態で契約者に引渡されたものとみなす。
第 4 条（免責）
1. 天災地変、電力制限、輸送機関の事故、争議行為、仕入先の債務不履行その他当社の責に帰することができない事由により、商品の引渡しが遅れ、または引渡しが不能となった場合、当社はその責任を負わない。
2. 契約者の商品の使用、保管に起因して、契約者及び第三者に損害が生じた場合についても、契約者の責任において処理し、この場合当社はその責任を負わないものとする。
3. 個々の取引における商品のレンタルに関し、当社の責に帰すべき事由その他の事由によって当社が契約者に対して損害賠償責任を負担する場合の責任は、契約者が出捐したことによる直接損害に限り、かつ、個別契約におけるレンタル料相当額を上限とする。
なお、商品の不具合及び第4条1項に起因して契約者または第三者に生じた間接損害、特別損害、結果的損害（例えば、工事の遅れ、手待ち、得べかりし利益、逸失利益、機会損失、損害の拡大等をいいます。）については、当社はその責任を負わないものとする。
第 5 条（レンタル期間）
レンタル期間は、携帯電話レンタル契約同意書に記載したとおりとする。契約者は、レンタル期間内に商品を返却または返却手続きをするものとする。レンタル期間の延長は、レンタル期間内に契約者が当社へ連絡し、当社がそれを認めた場合に限りできるものとする。
1. レンタル期間延長により発生するレンタル料金は期間延長に応じて定められた料金とする。
2. 当社に延長の連絡なく返却満了日を過ぎて返却された場合、別途定める延滞料金を支払うものとする。
3. レンタル契約期間を過ぎ無断延長した場合、当社の判断により回線停止及び強制解約できるものとする。
第 6 条（貸出数の制限）
1名義で貸出数は原則10台まで、契約者においても企業規模等を考慮の上、貸出数量制限を行う場合がある。
また、商品の在庫等により貸出数量が制限されても異議ないものとする。
第 7 条（レンタル料金）
レンタル料金は、レンタル期間に応じて定められた料金とし、携帯電話レンタル契約同意書に記載したものとする。
第 8 条（支払方法）
レンタル料金(配送引取料金、消費税を含む)の支払いは原則として前払いのみとする。
（なお利用者のクレジットカード情報などの決済情報は、決済代行会社にて直接処理されます。当社が利用者のクレジットカード情報などの決済情報を保管することはありません。）
ただし、支払方法を別途取り決めている場合はそれに従うものとする。
レンタル料金の他に、日本国内かけ放題対象外への通話や、国際電話通話料・SMS通信料等が発生した場合は精算額を算出し請求書を発行するものとする。
契約者が当社の銀行口座に料金を振込む場合、振込手数料は契約者の負担とする。
第 9 条（中途解約）
レンタル期間の途中で商品を返却した場合であってもレンタル料金の一部返却または割引は行わないものとする。
第 10 条（商品の保全）
1. 契約者は、商品に添付してある当社の所有物である旨のステッカーを保守する義務を負うものとする。
2. 契約者は、商品を第三者に譲渡、転貸、質入れ、担保権の設定等をすることはできないものとする。
3. 契約者は、商品について第三者からの差押、その他法律的、事実的侵害が発生した時、またはその恐れがある場合は、直ちにその旨を当社に通知しなければならない。
4. 商品の引渡後のトラブルにより発生した損害については、当社は一切の責任を負わないものとする。
5. 契約者は、当社に届け出ている住所等に変更があった場合は、速やかに届け出なければならないものとする。
第 11 条（商品の滅失、顕損等）
1. レンタル中に生じた商品の滅失、毀損(通常の使用による損耗、減耗は除く)等については、原則として同等商品との取替えに要する費用または修理代金に相当する費用全額を契約者が負担するものとする。
2. 紛失、盗難、天災等で商品に異常が発生した場合は、遅滞なく当社に報告するものとする。
第 12 条（契約の解除）
1. 契約者が、規約の各項の事項に違反した場合または当社の債権保全上のために必要と認められる場合は、当社は通知、催告なしで商品の引き揚げまたは返還の請求を行い、レンタル契約の解除ができるものとする。
2. 前項によって当社が商品の返還を請求したときは、契約者は直ちに商品を返却しなければならない。
第 13 条 (禁止事項)
1. 当社は、契約者が下記事項を行うことを固く禁じる。
①契約時暗証番号（ネットワーク暗証番号、契約ＩＤ、契約パスワード）を必要とする操作
②auかんたん決済・au PAY を利用すること
③料金プラン・オプションの変更、追加、取消を各キャリアで直接行うこと
④通信機器その他本契約による権利の全部・一部を第三者に譲渡・質入れ・転貸すること、またそれに類する全ての行為
⑤各キャリアの定めた約款・利用規約に反した利用
⑥使用目的・方法において、犯罪行為、違法行為、公序良俗に反する行為、及び当社に損害を及ぼす一切の行為
⑦その他当社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為
2. 契約者及び利用者は、レンタル機器やレンタル携帯電話回線に対して転送設定を行い、別の電話番号へ転送してはならない。
3. 前項の行為により当社に料金や費用負担等の損害が生じた場合、契約者はそのすべてについて賠償の責任を負うものとする。
4. 携帯端末及びその他通信機器に挿入しての一般的な発着信と異なる使い方をした場合、当社に対して、レンタル基本料金以外通話料や、契約解除料、その他の損害賠償とは別個に、違約金として 100,000 円を支払うものとする。
第 14 条（利用資格等）
1. 本サービスの利用は、満 18 歳以上の方に限られるものとする。
2. 契約者が反社会的勢力等であると当社が判断した場合は、当社は、契約者に対する何ら通知または催告を要することなく直ちに当社サービスの利用及び契約の全部または一部を解除することができるものとする。
第 15 条（裁判の管轄）
本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とする。本契約に関して裁判手続きの必要が生じた場合、東京地方裁判所をもって管轄とする。
第 16 条（協議事項）
本規約に定めのない事項が生じた場合および本規約の解釈に疑義が生じた場合は、当社と契約者の間で協議し全力で解決するものとする。
当社は本規約を変更できるものとし、契約者は変更に予め同意したものとみなす。
第 17 条（規約外事項）
本規約以外に当社と利用者間に別途の取り決めがある場合はそれを優先するものとする。